平成２８年度に、男性の育児休業取得者が出た企業に対する助成金を新設する。と発表。
助成があるからといって取りやすくなるのでしょうか？
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「育メン」という言葉が定着しつつある日本。
プライベートな時間で子育てに参加するお父さんは増えましたね。
先日もベビーカーに2歳ぐらいのお子さんを乗せ、自ら抱っこひもで下のお子さんを抱っこしながら颯爽とベビーカーを押しているお父さん。
手慣れていて、すごく格好よかったです。
実際に育児休暇を取りたいお父さんはどれぐらい？
厚生省の調べによると約３割のお父さんは、育児休暇をとりたいと希望しているそうです。
しかし、実際に取得する人の割合は2.3％
かなり少ない数字ですね。
もしかすると内心取りたいと思っていても、職場環境などによって口にできない潜在希望者はもっといるのかもしれませんね。
政府が打ち出している骨子
仕事と育児の両立を望む男性の後押しをしようと、政府は平成２８年度に、男性の育児休業取得者が出た企業に対する助成 金を新設する。厚生労働省の調べでは約３割の男性が育休を取得したいと答える一方、実際の取得率は２・３％（２６年度）にとどまる。男性が育休を取得しや すい環境を整えることで、出産後の女性の就業継続や少子化対策につなげる狙いがある。
新たに「出生時両立支援助成金（仮）」を設ける。過去３年内に男性の育休取得者がいなかった企業を対象に、１人目の取得者が出れば中小企業（３００人未満）は６０万円、大企業は３０万円、２人目以降は一律１５万円を支給する方向だ。
配偶者の出産から８週間以内に中小企業で５日以上、大企業で２週間以上の育休を取ることが条件。１企業につき年度で１人を限度とする。助成金は５年間の限定措置となる予定。
引用：SankeiBiz
まず、違和感を覚えたのが男性（父親）と女性（母親）の育児休暇に対するとらえ方があまりにも温度差があるような印象です。
母親が職場で育児休暇を取った場合、ほとんどの人が１年間休暇をとっている。
しかし、ここでも母親ですら育児休暇を取得できずにすぐに職場復帰している人も少なくありません。
現在は、母親が育児休暇を取る権利が法律で定められていて、それを守らない事業所には罰則もあります。
政府としてアピールしてみました感
１企業につき年度で１人を限度とする
大企業に３０万円
中小企業（３００人未満）に６０万円
そして、二人目以降は一律１５万円の支給です。
しかも、過去３年間に男性の育児休暇取得者がいなかった企業に対しての助成です。
ひとりでも育休取得者がいればこの助成はないのですね。
そう、ひとりでも…
政府としては、一度も社内から育休をとっていない企業を後押ししよう。と考えるのでしょうが、大企業で三年以内に数人しか育休をとっていない場合にも問題がありそうです。
男性が休みを取りやすくするために考えた助成金制度なら、何人取っているかどうかより、もっと職場の現状をリサーチして、男性ももちろん、女性もしっかり育休をとれる社会という足元の地固めに力を入れるほうが先決ではないでしょうか？
育児休暇の期間は十分？
国からの助成金が出る条件が「配偶者の出産から８週間以内に中小企業で５日以上、大企業で２週間以上の育休を取ることができる」というものです。
ここで出ている、５日、2週間という期間は「育児休暇」と銘打っていますが、ただの有給休暇と変わりないような日数ですね。
男女の雇用が充実しているスウェーデンでは、男性が育休をとるのはもちろん、その期間が3カ月に延長されることになりました。
日本の企業では、短期間の育児休暇でさえ政府がお膳立てしなければ注目もされないのですから、スウェーデン並みの制度は定着しないかもしれません。
